Ja-BIG パートⅡ
2014年06月09日
先週に続いて、"Ja‐BIG"。 "Ja‐BIG"の当面の課題は、「未来会計の伝道師としての役割である」と考えている。
できれば、全国津々浦々に未来会計を普及し、中小企業を倒産の不安から開放し、日本経済の真の牽引力としての役割を担ってもらいたいと思う。それは、会計業界の使命でもある。
そのために、"Ja‐BIG"が5年以内に達成したい目標が3つある。
1.参加事務所はすべて、未来会計の領域で、年商1億円の事業化を実現する。
2.志の高い会計人の参加を募り、"Ja‐BIG"によるネットワークのブランド化を確立する。
3.株式の公開を果たし、優秀な人材の確保と育成の場にしたい。
これらの目標達成をベースに、"Ja-BIG"の目指すあるべき姿は、全都道府県に経営支援組織を持つ、日本最大のコンサルティングファームである。最大を狙うもの:拠点数、MAS担当者数、クライアント数だ。
例えば、5年以内に参加事務所が200件になったとすれば、一事務所5人平均だとすれば1,000人のMAS担当者が誕生する。ネットワーク全体の市場規模は150億から200億円になるであろう。
さらにそれから5年後、つまり10年たったら時代の流れからみても、未来会計の領域に何らかの関係を有するようになる会計事務所は全体の一割、3千数百件になるであろう・・・。この市場性は、現状においては計り知れないくらいに大きい。しかも、同業他者と価格競争をしなくても、十分に自らの顧客創造ができるのである。
現状、中小企業の40数万社が円滑化法の適用を受けているという。申告赤字の割合は70%近くだとも聞く。「企業の再編や淘汰が進まない限り、日本経済活性化のシナリオを描くことはできない」と評する人もいる。
そんな状況下で、自社の未来を描くことができている中小企業の数はどれくらいあるのだろうか・・・。「もう、待ったなし!」の状態がすぐそこまで来ているのである。自らの進路を見定めるのが、今やトップの最優先課題である。だが、心配なのはそのための時間をどれだけ真剣に確保しているトップがいるのだろうか・・・?
経営計画の策定は、そのための第一歩である。「何をやればうまくいくのか!」を徹底して考え抜き、自分自身がその気になれる成長のシナリオを描き切ることができているだろうか。
自らが掲げる目標は、本当に自分自身をその気にさせているだろうか・・・!?