中村会計グループ

　「人手不足　欧米でも壁」（日経新聞７月8日）という記事が目についた。

　世界の最先端を走る日本の少子高齢化がどこへ向かうのか、あとを追う世界の先進諸国が固唾をのんで見守っているといわれてきたが、その一つの現象としての"人手不足"は、欧米でも壁となりつつあるという。

　先進国で失業率が下がっているのに、賃金が上がらない。その背景にあるのが、"人手不足"が足かせとなって経済の活力が落ちる供給側の要因だという。つまり、企業は成長への期待を失えば、賃金を上げるのをためらうのだという。

　かつて日本にも高度経済成長期（1954～1973年）というのがあり、世界に衝撃を与え、その後発展途上地域の経済発展のモデルともなったこともあったが、そのときの賃金上昇には凄まじいものがあった・・・・。やはり、企業の成長への期待が大きかったのであろう。

　"人手不足"の解消方法として、よく次の二つのことがいわれる。

　一つは、高齢者の活用だ。

　ただ、停年退職後、年金生活をしている人は短時間労働を選ぶ傾向にあるという。そういう人は、時給が上がると、労働時間を短縮してムリなく働きたいという。

　もう一つは、移民の受け入れだ。

　だが、移民には賃金を下げる面もあるという。

　このように考えると、"人手不足"という問題を、その問題を抱える企業側の都合だけで解決しようとしても根本的な解決に結びつかないということが容易に理解できると考える。

　真に"人手不足"を解消しようと思うのならば、先ずは企業自らの人材ヴィジョンを明確にしておく必要がある。

　生産的で、働きがいのある職場とはどんな職場なのか？そんな職場を実現するには、どんな価値観をもった人材が必要なのか？高齢者であろうと移民であろうと働く目的、つまり「何ために働くのか？」という問いに応えられるような、人材育成の場や機会を提供する必要があると考える。

私が知るかぎり、世の中から必要とされる人は、生涯現役で仕事をし続けることができる人である。また、仕事をしている以上は生涯において成長し続けることができる人だともいえる。

働き方改革ということがさかんに言われているが、"人手不足"の根本的な改革は働く人の意識改革なくして成し得ないことだと考える。