中村会計グループ

コロナショックの経済的影響は、かなり深刻な事態になりつつある・・・。

　観光関連（宿泊・ホテルなど）や飲食業など、例年と比べると売上が半減以上、ひどいところは9割減というところある。

　そんな状況下、企業における"内部留保"の重要性に関する話題をよく耳にする。"内部留保"とは、企業が稼ぎ出した利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いたの残りで、利益剰余金ともいう。

　ひらたく言えば、「企業の儲けの蓄え」のことである。決算書では、バランスシートの純資産の部に計上される。そして、その良否の判断指標として、よく用いられるのが「自己資本比率」である。

　今日的な状況下において、なぜ、"内部留保"に関心が寄せられるのかというと、環境の変化（リスク）に適応できる財務体質が期待されるからであろう。

　では、"内部留保"はどんな役割を担っているのであろうか？一言でいうと、利害関係者に対する信頼性であろう。

①   まず、それが顕著に現れるのは、企業間（ＢｔｏＢ）取引であろう。多くの日本企業は長期的な信用取引を前提として行動している。企業の信頼性（健全性）を高める最も有効な手段一つは"内部留保"である。

②   つぎに、金融機関からの信頼が厚くなることであろう。倒産リスクが低いため、必要なときに有利な条件で融資を受けることが可能となる。

③   それから、株主からの信頼を得ることができるので、株式価値が上がり、企業価値の向上が期待できる。

　もちろん、外部との信頼関係においての役割もそうであるが、社内の意思決定においても重要な役割を担ってくれる。企業を拡大しようとするとき、先行投資や設備投資を"内部留保"で賄うことができれば、成長のためのリスクを担いやすくなる。

　現状において、日本の中小企業には"内部留保"が厚いところがあまりなく、経営環境の激変・変化への対応が難しい会社も多く、借入れ依存や財産の切り売りなどで『バランスシート劣化型』の倒産が増えるのではないと危惧されている。

　そこで、ＩＧ会計グループは、収益性の改善・改革はもちろんであるが、自己資本の充実を中心に、つまり"内部留保"を厚くするための改善・改革をテーマに、『バランスシートの見直し』を中心に、徹底した経営計画づくりを提案し始めている。

　『コロナ撃破の"将軍の日"セミナー』などを準備し、自らの手で未来を切り拓いていける企業体質づくりのお手伝いをしたいと思う。